県・市自治体が、相次いで災害と感染症の「複合災害」対策に着手

神奈川県鎌倉市は、災害時を想定し避難所内の感染症対策を強化。避難所が開設される25の小中学校にパーティション500個（各20個）、マスク75,000枚（各3,000枚）、非接触型体温計50個（各2個）等を導入。埼玉県川越市は災害時、避難所の密を回避するために、避難所用テントを本年度中に1,500張備蓄する計画を立てているとのこと。茨城県は感染防止のため、災害時の避難所と なる県立学校のトイレの洋式化を進め、体育館等にエアコンを整備し、災害時の「3密」解消と熱中症対策につなげる方針です。今後も各自治体で、災害と感染症の複合災害を想定した対策が進むことが見込まれています。