国土交通省関東地方整備局 氾濫検知センサーの導入を目指す

国土交通省関東地方整備局は昨年10月の台風19号の教訓を踏まえ、同整備局が管理する河川の氾濫や堤防決壊を検知するセンサーの実用化が急務となり、2022年度に国管理河川で初の導入を目指しています。同整備局によると、センサーは高さ約１mの円柱形で、堤防上部に50m～100m間隔で埋め込み、水が溢れると浸水を検知して基地局に知らせ、堤防が決壊した場合は流されるため、位置情報の変化で決壊箇所が分かる仕組みとのこと。整備局の佐々木智之水災害予報センター長は、「より早く安全に氾濫を把握する体制づくりを急ぎたい」としています。