● 内閣府 ベンチャーの技を利用し災害に強い国土へ
内閣府は災害に強いインフラを作る技術開発をベンチャー等に委託する費用として、2019年度予算の概算要求とは別に、数百億円規模を確保する方向で検討。官民が持つ技術や研究開発の動向を2019年2月まで調査し、災害に強いインフラの整備に活用出来ないかを吟味した上で来春までに指針を作成。政府がベンチャー企業に期待する技術を示し、研究開発の委託や、研究成果の実用化を支援する予定です。防災や減災につなげる技術の研究開発を委託し、資金面で支援する方針で、これまで官公庁との取引が難しかった規模の小さい企業に対しての支援が可能となり、ドローン技術、人工知能(AI)やSNS等、今後の技術開発が期待されます。

 

● 大阪府で2019年に小中学校スマートフォンの持ち込みを解禁 災害時に有効
大阪府は府内の公立小中学校で、2019年春にも、児童や生徒が校内にスマートフォン等の持ち込みを認める方針を固めました。府教育庁は、今年度中に各市町村教育委員に対し、学校内での管理や利用方法のガイドラインを示し、早ければ2019年度から解禁。背景には今年6月、大阪府北部で発生した地震があり、地震発生時は登校中の児童や生徒も多く、スマートフォンを所持していなかったことで、保護者や学校側と連絡が取れない状況が発生。災害アプリを使用すれば、位置情報自動通知サービスで安否確認が容易に出来る他、地域の避難所、安全な避難経路を確認することが出来、防災の最新情報を得ることが可能に。各自治体でも導入を進めていますが、教育現場での活用も期待されています。