30年以内の地震発生確率 宮城県沖でM7級「90％」／東京5区250万人被災を防ぐため、広域避難を検討

● 30年以内の地震発生確率 宮城県沖でM7級「90％」
先月26日、政府の地震調査研究推進本部は青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後30年以内に宮城県沖等でM7級の地震が発生する確率は90％と公表。今回の発表では「青森県東方沖及び岩手県沖北部」は90％以上、「宮城県沖」は90％、「茨城県沖」は80％とし、東日本大震災より小規模でも波打ち際ではさらわれる危険性やブロック塀倒壊被害が出る恐れがあるとしています。地震本部地震調査委員会委員長も「東北の太平洋沿岸ではＭ8、7クラスの確率は高く、津波や強い揺れに備えることが必要」とし、津波や地震への対策が急務とされています。

 
● 東京5区250万人被災を防ぐため、広域避難を検討
先月17日、墨田・江東・足立・葛飾・江戸川5区は台風や高潮による大規模水害時の避難に関するシンポジウムを開催し、近隣自治体に逃れる「広域避難」の検討を住民に呼び掛けました。5区は隅田川や荒川等の水面より低い土地に面し、過去の台風被害などを基にした被害想定では、最大10メートルまで浸水すると想定されています。浸水域内に住民が多いと、全員を救助するに相当の時間を要します。そこで、5区は強い勢力の台風や豪雨が東京に迫ると予想された場合、3日前から対応を協議し、1日前までに住民に自主的な広域避難を呼び掛け、被害拡大を防ぐ取り組みを実施するとしています。