1都4県で最大約695万人が想定される帰宅困難者、同対策に「3段階」に分け通知を検討

政府は、首都直下地震の帰宅困難者対策として、帰宅の可否を3段階で通知することで検討を開始。現行、一律で職場や学校での「3日間の待機」の方針を見直します。政府は現在、行政機関へ3日間は帰宅を抑制し、4日目以降に帰宅支援の体制へ移行することを指針としています。しかし近年は公共交通機関の耐震化が進み、3日以内に運行を再開できる例が多いとの見込みに。内閣府の有識者会議では時世に合わせた対応が求められるとし、被災状況に応じ、1. 安全確保のために待機、2. 徒歩で帰宅可能、3. 公共交通機関で帰宅、の3段階の対応を判断し、スマートフォン等に通知を送ることを想定。人工知能（AI）でSNSの投稿から情報収集し安全な帰宅経路等を通知することも検討します。今夏にも有識者会議において新たな方針をとりまとめ、ガイドラインに反映、今後震度７の首都直下地震が起きた場合、１都４県で約695万人（東京都だけで約415万人）に上る帰宅困難者に対し、機動的に対応するとしています。