首都直下地震の被害想定見直し 2022年度初め公表

今月22日(金)、東京都は、首都直下地震等が発生した場合の被害想定を見直し、2022年度の初めをめどに新しい想定を公表する方針を示しました。2012年度に首都直下地震の被害想定を出した際は、最大で死者約9,700人、けが人約14万7,600人と想定。帰宅困難者については、東日本大震災の際に都内で生じた約352万人の1.5倍にあたる約517万人と発表しています。今回の改定は直近の想定から約10年が経過し、住宅の耐震化率が増えた一方で高齢化が進んだこと等、状況の変化を反映するとのこと。小池百合子都知事は同日記者会見で、都は専門家で構成する地震部会を設置する等、「今後の防災対策をより一層強化する」としています。