蓄電池や検温装置の税負担を軽減し電力供給・感染症対策を促進 21年度法改正

昨年12月、政府は中小企業の防災・減災投資を促す税制上の特例措置の対象に、非常用の蓄電池や検温に用いるサーモグラフィーを追加することを発表。頻発する自然災害への備えと新型コロナウイルス感染抑制につなげるとのこと。特例措置は中小企業が然災害に備えて、発電機や排水ポンプ等に設備投資した際、投資額の20%を経費と見なすことで、法人税負担を軽減する仕組み。蓄電池や検温装置まで軽減の適用対象を広げ、期限に於いても20年度末から22年度末まで2年延長。都心にオフィスを構える企業等の間では、台風や豪雨、地震による被災に備え、事業継続のために蓄電池を配備する動きへの対応と共に、従業員、顧客の安全確保を目的に非接触型の検温需要の高まりにも対応するとしています。