各自治体で複合災害への対策 避難所のコロナ対応強化

北海道は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、災害時の避難計画や避難所の運営マニュアルの見直しが全域で進んでおり、備蓄の増強や衛生管理などを盛り込んだマニュアルの改定を既に100市町村で実施。北見市では、体温計、消毒液等の備蓄を増加するとともに、パーティション1万2,000枚を購入。速やかに配備できるよう拠点避難所25カ所に防災倉庫を新設する予定とのこと。新潟県弥彦村では、600張りのビニール製のテントを購入し、プライバシー確保、新型コロナウイルス感染を防ぐ目的として各避難所に配備する等、全国の各自治体で避難所における感染症対策を強化しています。