災害時の公助について

略歴

学位：平成2（1990）年1月 工学博士（京都大学）
専門：水文学、水工学、防災技術政策、極値統計論

1957年生まれ。京都大学助手、岐阜大学助教授を経て、1994年に京都大学防災研究所助教授、1998年に同教授。2015年～17年は同所長も務める。2017年から大学院総合生存学館学館長・教授。令和5（2023）年4月、国立研究開発防災科学技術研究所理事長に就任。京都大学の学生時代は硬式野球部の投手として活躍し、後に監督や部長も務めた。現在、日本高等学校野球連盟会長。

内容

能登半島地震の事例を見てもわかるように、大災害に対する我が国の社会は極めて脆弱である。古い建物の脆弱性、地方行政の脆弱性が再認識された。
応急対応の公助の手順は、市町村、都道府県、国という階層構造の順番になっているが、これでは間に合わない。
本講演では、災害時の公助のあり方について考察する。