首都圏自治体、民間企業の連携で避難所充実へ

● 首都圏自治体、民間企業の連携で避難所充実へ
首都圏自治体は民間企業と連携し、商業施設や駐車場等を災害時の避難先に活用する動きを活発化。東京都は、店舗や駐車場を避難場所として活用できるようショッピングセンターやホームセンターの業界団体と協定を締結。千葉県市川市はカー用品販売企業と9月中に災害連携協定を結び、大規模な水害を想定し、市内の大型店舗の駐車場を避難所に活用するとのこと。神奈川県小田原市は市内商業施設の立体駐車場を一時避難所として使用するための協定を事業者、地元自治会連合会と締結。災害時の「車中泊避難」を想定した初の協定を結びました。今後も災害時の避難所拡充に向けて、首都圏自治体と民間企業の連携が注目されています。