災害時の石油・ガソリンの安定供給に自治体・企業が対策を進める

和歌山県は先月18日（水）、南海トラフ巨大地震など等の大規模災害に備え、緊急車両にガソリンを給油できる給油所を資源エネルギー庁の補助制度を活用して導入すると発表。県によると、都道府県レベルの導入は全国初で、今月中に県内５カ所に配備する予定。千葉県のある物流会社では自家用給油取扱所に設置が認められる地上型タンクを今年9月に新たに導入。自家発電設備も備えており、万が一の災害時でも給油が可能。BCPの面からメリットが大きいとのことで導入を決めたとのこと。災害時、石油の安定した供給を行うため今後も自治体や企業で導入を拡がることが期待されます。