地方自治体で災害用トイレ・設備の導入が進む

兵庫県神戸市は災害時のトイレ対策として、組み立てトイレ510基、し尿を固める凝固剤を約80万個、マンホールトイレ290基を整備。宮城県東松島市は災害時のトイレ問題を解消するため、マンホールトイレを137基に増設。宮城県仙台市も、組み立てトイレと袋状の携帯トイレを備蓄に力を入れているとのこと。兵庫県南あわじ市では車いすに対応した車載トイレを導入する他、静岡県磐田市、長崎県島原市、愛媛県新居浜市、愛知県刈谷市、岡山県倉敷市等、トイレカーを採用する自治体が増加しています。災害時のトイレ設備の充実が、感染症を予防することにもつながるため、今後も各自治体で災害時のトイレ対策を強化される見込みです。