南海トラフ地震対策 SNSなどを活用し地震情報周知を検討へ

谷公一防災相は5日（月）、南海トラフ巨大地震への防災対策に関し、デジタル化の進展を踏まえて効果的なものに改める必要性に言及。「南海トラフ地震臨時情報」は現在主にテレビやラジオで住民に伝えているが、今後はSNSを活用した地震発生の可能性の周知なども検討するとのこと。政府の中央防災会議は2014年に「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を決定しているが、24年春に期限を迎えるため、谷氏は「これまでの取り組みの進捗状況を確認し課題を整理、分析する必要がある」として時代にあった防災対策をこれから議論、計画を進めていくとしています。