全国各地の自治体で感染症対策製品の備蓄が進む

岩手県は災害備蓄指針を改訂し、新たに段ボールベッド2,500台、間仕切り1,000個等、複合災害の備えに感染症対策製品を備蓄。横浜市は各防災拠点に消毒液、マスク等の感染症対策製品を備蓄し、同市内の一部の防災拠点ではテントを配備。大阪府東大阪市は、避難所78ヶ所にフェイスシールド、除菌シート、簡易テント等の感染症対策製品を備蓄。大阪府寝屋川市でも、避難所用に消毒液、マスク、テント等の感染症対策製品を配備。コロナが収束しても、散発的にクラスターが発生することが懸念されており、避難所における感染症対策は、今後も必須と考えられています。