企業施設を「避難所」に活用し備蓄強化への動きが活発化、関西経済同友会が防災を推進

今月7日（木）、関西経済同友会の「関西都市強靱化委員会」は、南海トラフ巨大地震等の災害に備えて、各企業が事業継続計画（BCP）の策定等による防災・減災対策を推進することを求める提言を発表。具体的には、各企業がサプライチェーン（供給網）を考慮したBCP策定を加速させ、それに基づく訓練を実施することを要望。また地域住民や経済を守る観点から、企業施設を、被災者や帰宅困難者のための避難所として活用する他、物資の備蓄協力を行うことも提唱されました。関西圏で企業の保有施設を避難所、一時避難施設に活用する動きを活発化させる状況になってきており、防災備蓄の推進が加速することが期待されます。