「災害に強いまちづくり」に政府が対応を本格化／台風19号被害の全国7水系に、緊急治水対策4,200億円を開始へ
●「災害に強いまちづくり」に政府が対応を本格化
政府は今月7日の閣議で、昨年の台風19号による浸水被害が相次いだことを踏まえ、災害に強いまちづくりを進める「都市再生特別措置法」等、関連法案の改正を決定。頻発・激甚化する自然災害に対応するため、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じるとしています。その中で都市計画区域内に災害危険区域（レッドゾーン）エリアがある場合、病院やホテル等を新たに建設するための開発を原則禁止。浸水の危険性が高いエリアは土地造成の規制を強化します。コンパクトなまちづくりに向けた計画を定める際、居住を誘導する区域の「防災指針」を作る方針です。
● 台風19号被害の全国7水系に、緊急治水対策4,200億円を開始へ
政府は先月30日、19年度補正予算の成立を受け、台風19号で被害を受けた全国7水系で総額4,200億円の緊急治水対策を開始。4,200億円のうち、600億円を台風19号の被害箇所の災害復旧に投じ、3,600億円は被害箇所以外の堤防等強化する改良復旧に充て、台風19号と同レベルの水害発生時にも越水を防ぐ構造にする方針。特に被害の大きい阿武隈水系に約1,400億円、信濃川水系に約1,200億円を充てるとのこと。再度の大雨に備え、遊水池の整備や
河川水位を下げるための河道掘削工事等に着手し、2028年を目途に完成させるとしています。
