南海トラフ地震への備え～国の被害想定や基本計画、南海トラフ地震臨時情報について～

略歴

平成２０年４月気象庁入庁。気象庁地震火山部、予報部、総務部企画課、札幌管区気象台等を経て、令和７年４月より現職。

内容

政府は、南海トラフ沿いで発生しうる最大クラスの地震・津波への対策に加え、時間差をおいて発生する大規模地震への対策も進めている。新たな被害想定を含む南海トラフ地震防災対策検討ワーキンググループの報告書（R7.3公表）や、南海トラフ地震臨時情報（R6.8に初めて発表）にも触れながら、南海トラフ地震への備えについて紹介する。