首都直下地震への備え ～国の被害想定と対策の方向性～

略歴

平成元年４月郵政省（現：総務省）入省。総務省本省、東北総合通信局等において、自然災害等初動対応、通信事業者の災害対応との連携に関する業務に従事し、令和４年７月より現職。

内容

政府は、マグニチュード７程度の地震が発生する確率が今後70％程度とされている「首都直下地震」について対策を進めている。新たな被害想定を含む首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書（R7.12公表）に触れながら、首都直下地震への備えについて紹介する。