首都直下地震への備え ～国の被害想定と対策の方向性～

略歴

平成１５年４月林野庁入庁。林野庁本庁及び近畿中国森林管理局において災害発生時対応を含む総合調整業務を担当したほか、気候変動対策や国際機関対応等の国際業務、地方自治体における林業振興等を歴任し、令和７年４月より現職。

内容

政府は、マグニチュード７程度の地震が発生する確率が今後30年間で70％程度とされている「首都直下地震」について対策を進めている。新たな被害想定を含む首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書（R7.12公表）に触れながら、首都直下地震への備えについて紹介する。