大規模地震対策と防災庁

略歴

専門は地震工学、建築耐震工学。1981年に名古屋大学大学院修了後、民間建設会社で勤務の後、名古屋大学に異動。工学部、先端技術共同研究センター、環境学研究科、減災連携研究センターにて教鞭をとったのち、2022年に定年退職。日本建築学会賞、文部科学大臣表彰科学技術賞、防災功労者内閣総理大臣表彰などを受賞。

内容

南海トラフ地震などの国難級の災害では、被害と対応力の需給バランスが崩れ、負の連鎖が生じる恐れがある。これを回避するには、耐震化・強靭化、土地利用の見直し、一極収集の是正などの事前防災を推進するしかなく、国民・産業界の行動誘発をするため、防災庁がその司令塔の役割を果たさなければならない。