新しい首都直下地震被害想定について

略歴

政府の地震調査委員会委員長、気象庁地震防災対策強化地域判定会会長、南海トラフ地震に関する評価検討会会長、内閣府中央防災会議委員など、国の地震防災行政でも要職を歴任する。平成29年度防災功労者内閣総理大臣表彰受賞。主な著書:「地震を知って震災に備える」(亜紀書房)「首都直下地震」(岩波書店)ほか著書多数。連載コラム:ＮＨＫそなえる防災。

内容

減災目標を定めた首都直下地震緊急対策推進基本計画の策定（平成27年３月）から10年が経過することから、同基本計画及び政府業務継続計画の見直しに向けて、新たな防災対策が検討されてきた。中央防災会議防災対策実行会議の下、首都直下地震対策検討ワーキンググループが設置され、防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直しが行れ、新たな防災対策が公表された。この新しい被害想定の概要を解説する。