災害時の避難所のDXに向けた取り組みが加速

デジタル庁は今年1月、神戸市で災害時に避難所運営のデジタル化(スマートフォンで情報集約、入退所などの管理)する実証実験を実施。東日本大震災では、ピーク時に全国で47万人の避難者が発生、1ヵ月後の避難所数は2,000ヵ所を超え、開設も広範囲に及び、被災者数や必要とされる支援物資の把握が困難になりました。避難所運営をデジタル化することで避難所の混雑を分散させ、不足した物資も迅速に届けることが可能になります。同庁は福岡市、新潟県でも避難所運営のデジタル化の実証実験した際、入退所に関わる作業時間を8~9割短縮できたとのこと。今月中に分析結果をまとめ、全国の自治体に導入を促す方針である等、防災におけるDXの取り組みが重要であると考えられ、強化が進められています。