時間13:00~16:30
会場I+J会場
所属

名古屋大学 減災連携研究センター 教授

氏名西川 智
URLhttp://profs.provost.nagoya-u.ac.jp/view/html/100010167_ja.html
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略歴

東京大学工学系大学院修了後、国土庁(現在の国土交通省)入庁。国土庁防災局、国連人道問題局、東京都庁、アジア防災センター所長、内閣府参事官(災害予防・広報・国際防災協力)、国土交通省水資源政策課長、広域地方政策課長、水資源機構理事などを経て、名古屋大学減災連携研究センター教授。2015年第3回国連防災世界会議準備のための国連諮問委員、地域安全学会理事、事業継続推進機構(BCAO)理事、日本学術会議特任連携会員。

内容

 南海トラフ地震津波や首都直下地震等の大規模災害の被害軽減には、各企業が個社単独でのBCP「点のBCP」から視野を拡げ、取引先企業や自社のサプライチェーンの関係「線のBCP」や事業所立地の地理的特性や地域内の他者との関係を確認・相談し「面のBCP」、準備を進める必要があり、さらには、それを支える道路等の産業インフラの強化と早期復旧戦略が欠かせない。


 

SIPプロジェクト第2期が目指す社会実装への課題

所属

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 付加価値情報創生部門 部門長

氏名

堀 宗朗 氏

URL

http://www.jamstec.go.jp/vaig/j/

堀 宗朗
 

略歴

1984年東京大学工学部土木学科修了、1987年カリフォルニア大学サンディエゴ校応用力学基礎工学専攻Ph.D.課程修了。2001年東京大学地震研究所教授、2012年理化学研究所計算科学研究機構ユニットリーダ、2018年海洋研究開発機構数理科学・先端技術研究分野長。専門は計算地震工学、固体応用力学。2017年SIP第1期・第2期防災課題のプログラムディレクタ。

内容

 SIP第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」では先端的防災技術の研究開発と社会実装を進めている。先端防災技術は,社会の変化に対応する維持・更新も重要である。陳腐化を防ぐ先端防災技術の社会実装の在り方を模索している。


 

マルチハザードリスク評価の共通情報基盤を目指して

所属

国立研究開発法人 防災科学技術研究所
マルチハザードリスク評価研究部門 部門長

氏名

藤原 広行 氏

URL

http://www.bosai.go.jp/

藤原 広行
 

略歴

京都大学大学院理学研究科中退。博士(理学)。科学技術庁国立防災科学技術センター(現:防災科学技術研究所)入所。専門は、応用地震学。強震観測網の整備、全国地震動予測地図の作成、統合化地下構造データベースの開発、災害リスク情報プラットフォームの開発、リアルタイム地震被害推定・状況把握システムの開発等に従事。2019年より現職。

内容

 災害レジリエンスの向上のためには、事前の対策に資するハザード・リスクの評価技術及び災害発生時には迅速で適切な対応を可能とするための被害状況の推定・把握技術が不可欠となります。地震災害を対象として、ハザード情報を集約した地震ハザードステーション(J-SHIS)、地震被害状況を推定するシステム(J-RISQ)などを開発してきた経験を踏まえ、各種災害のリスク評価に向けた取り組みについて講演します。


 

世界最先端の水蒸気観測が拓く新しい線状降水帯対策

所属

国立研究開発法人 防災科学技術研究所
水・土砂防災研究部門 主任研究員

氏名

清水 慎吾 氏

URL

http://www.bosai.go.jp/nr/

清水 慎吾
 

略歴

学歴
2001年 北海道大学理学部地球科学専攻 卒業
2003年 名古屋大学大学院環境学研究科 博士課程前期 修了
2007年 名古屋大学大学院環境学研究科 博士課程後期 修了

学位
2007年12月 名古屋大学 博士(理学)

職歴
2006年4月– 2008年3月 独立行政法人防災科学技術研究所 契約研究員(研究員型)
2008年4月– 2010年7月 独立行政法人防災科学技術研究所 任期付研究員
2010年8月– 2012年3月 独立行政法人防災科学技術研究所 研究員
2012年4月– 2015年3月 独立行政法人防災科学技術研究所 主任研究員
2015年4月– 現在 国立研究開発法人防災科学技術研究所 主任研究員
2018年12月-現在 国家レジリエンス研究推進センター 研究統括(兼務)
2017年4月-現在 国立大学法人鹿児島大学地震火山地域防災センター 客員准教授(兼務)

内容

 線状降水帯による大規模水害による犠牲者を減らすために、事前に線状降水帯の発生を予測し、避難に必要なリードタイムを確保する必要がある。最新の水蒸気観測技術等を用いて、半日から数時間前の予測技術を向上させることで、自治体等の避難勧告・指示の意思決定に資する情報提供を行い、確実な避難の実現をめざす。


 

インフラデータプラットフォームの活用
~インフラマネジメントから防災情報システムへ~

所属

首都高速道路株式会社 執行役員

氏名

土橋 浩 氏

URL

https://www.shutoko.co.jp/

土橋 浩
 

略歴

1985年 東京大学大学院工学系研究科土木工学専攻修了
1985年 首都高速道路公団入社
2008年 東京大学博士(工学)
神奈川建設局建設担当部長、首都高技術株式会社代表取締役社長を経て
2015年 首都高速道路株式会社 保全・交通部長
2018年 首都高速道路株式会社 執行役員、現在に至る

内容

 近年目覚ましい進歩をとげているICTを活用し、GISにインフラの各種管理情報を統合するデータプラットフォームについて紹介するとともに、当該プラットフォームを活用した高度なインフラマネジメントシステム及び災害時のリアルタイム情報を統合した拡張性の高い総合防災情報システムの社会実装について述べる。