時間13:00~15:10
会場G会場
所属

工学院大学 建築学部 まちづくり学科 教授

氏名久田 嘉章
URLhttp://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp/
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略歴

1961年10県生まれ/早稲田大学卒業/同大学院修了/建築構造・防災/工学博士/主な著書に「逃げないですむ建物とまちをつくる─大都市を襲う地震等の自然災害とその対策─(日本建築学会編、技報堂出版)」/主な受賞に日本建築学会賞(論文)「広帯域強震動の効率的な計算手法の開発と応用に関する一連の研究(2010)」

内容

 海溝型巨大地震による1923年関東大震災や2011年東日本大震災、活断層帯地震による1995年阪神・淡路大震災と2016年熊本地震などで得られた特徴的な地震動や建物・まちの被害と対策に関する貴重な教訓を振り返り、今後想定される様々なタイプの首都直下地震に対するハード(耐震対策)・ソフト(自助・共助・公助)を融合したレジリエントな建物・まちの対策について事例を交えて紹介します。


 

災害時における企業等の法的課題と対策

所属

丸の内総合法律事務所 弁護士

氏名

中野 明安 氏

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略歴

1991年 弁護士登録(第二東京弁護士会)丸の内総合法律事務所入所、2009年~2016年 日本弁護士連合会 災害復興支援委員会委員長、(株)オリエンタルランド、日鉄ソリューションズ(株)社外監査役等歴任、一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ(内閣府)有識者委員、今後の帰宅困難者対策検討会議(東京都)委員、東京2020大会に向けた企業のリスク対策実態調査有識者委員等歴任
【著作】商事法務「企業のための防災と復旧のはなし」(単著)、第一法規「もうひとつの新型インフルエンザ対策」(単著)、日本技術士会「地震災害に備え、地域に貢献するための各種専門家の役割」【第36回技術士全国大会(仙台)優秀論文賞受賞】、清文社「帰宅困難者対策Q&A」(廣井悠氏との共同著作)、有斐閣ジュリスト「[鼎談]震災と企業の対応~防災・BCPを中心に」他多数

内容

 企業においては、災害時においても、従業員、顧客、利用者に対して安全配慮義務を負います。また、一方で、業務を継続して利益を上げることを要求されています。その具体的な対応はどのようにすればよいか。これまでの各種災害から災害時における企業の各種の法的課題を抽出し、その対策を検討する。