● 2019年版白書 「災害対策」に焦点
政府は2019年版中小企業白書と小規模企業白書を先月26日、閣議決定し国会に提出。「災害対策」や「事業継承」等に焦点を当てた内容に仕上げました。中小企業白書は地震や
豪雨といった災害に対して、被災・復旧状況を分析し、リスクの把握等の事前対策の必要性を指摘しました。小規模企業白書は北海道胆振東部地震等、サプライチェーン断絶につながる災害が多発したことを受け、備えとなる地震・水害保険の加入の必要性を提案し、多発する自然災害に対して防災・減災の重要性を示しています。

 

● 都道府県2019年度予算 災害対策に重点
日本経済新聞社によると、前年度の一般会計と比べ、予算の増加率が最も大きくなった都道府県は、西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県で10.6%増。1,024億円を災害対策費に計上し、公共事業費は897億円に。続いては、豪雨に見舞われた岡山県で8.5%増。公共事業費を中心とする投資的経費は、2009年度以降、東日本大震災の影響で膨らんだ12年度に次ぐ高い水準。政府はインフラ整備を中心とした防災のための緊急対策費として、20年度までに約7兆円を投じ、災害対策を実施する予定。