● 観光庁が観光案内所の非常用電源整備を支援へ
今月、観光庁は、災害時に自治体等が管理する観光案内所が停電せず案内業務を継続出来るよう、発電機や蓄電池の整備を支援することを決定。購入資金の半額を国が補助するとしています。同庁によると、非常用電源を持つ案内所は少なく、災害による停電時の業務継続が課題となっていました。北海道で震度7を観測した地震の際、外国人旅行客が情報不足で混乱したのを踏まえて、空港や新幹線駅周辺の案内所で、スマートフォンの充電場所として役立ててもらいます。近々申請を受け付けるとのことで、スマホ難民の問題解決に繋がる取り組みとして期待されています。

 

● 北海道地震から1ヵ月 拠点病院が災害対策の見直し
先月6日、北海道で発生した震度7の地震により道内全域が停電(ブラックアウト)したことを受け、道内34の災害拠点病院中、30病院(88.2%)が非常電源施設や事業継続計画(BCP)の見直しを進めていることが、共同通信のアンケートで判明。原則各都道府県に1か所以上あり、救護・医療の中核となる「基幹災害拠点病院」ですが、道内全域停電時に「自家発電機の電気容量」不足を懸念し、外来手術等を中止したケースが発生。各病院では、今回の地震を受け「電源・燃料」や「BCPや災害対応マニュアル」を見直すとしており、BCP・電力対策が急務とされています。