● 特定非常災害での被災家屋「半壊以上」に解体費補助
今月21日(火)、小泉環境相は九州各地に甚大な被害をもたらした令和2年7月豪雨を受けて、被災家屋の解体費の補助対象を、現行の「原則として全壊」から「半壊以上」に拡大すると発表。この豪雨では熊本県等、九州5県585棟の家屋が全壊、119棟半壊。被災地では、「半壊でも住めない家屋が多い」として補助を求める声が相次ぎ、運用を抜本的に改めるとのこと。補助では国と自治体で解体費を全額負担し、復旧・復興にスピード感を持って対応していく方針で、今後は「特定非常災害」に指定される災害の恒久的な仕組みにするとしています。

 

● 地方創生臨時交付金活用で、避難所内の物資・資材備蓄を推進へ
大阪府内では台風シーズンに備え、段ボール製のパーティションと簡易組み立て式のベッドといった備蓄品を実際に組み立てる避難所運営訓練を各所で実施。今月22日(水)は大阪府と堺市が合同で訓練を開催し、コロナとの複合災害に備えて実際に各自治体が作成した運営マニュアルの実行性を検証したとのこと。内閣府は今年5月27日(水)に「災害発生前でも感染症対応でマスクや段ボールベット、パーティション等の備蓄費用は地方創生臨時交付金を活用可能」と都道府県に通知。各自治体が避難所に物資や資材を備蓄する意識を加速させることが狙いとしています。

 

● 台風・豪雨に備え、首都圏自治体が水位監視システムの準備を進める
2019年は関東各地で台風・豪雨により甚大な被害が発生したことを受け、首都圏各自治体は今年の台風発生等に備え、水位監視システムの設置を重点的に着手。千葉県佐倉市は川沿い等、浸水リスクの高い場所にセンサーを設置。浸水状況のデータをクラウド上に集約し被害状況の把握の迅速化を図ることが狙い。神奈川県は現在水位計を63カ所、カメラは72カ所に既に設置済ですが、洪水時の観測に特化した低コストの危機管理型水位計と簡易型監視カメラをさらに増設するのこと。各自治体が今年の台風シーズンに備え、河川の監視に注力し避難判断の迅速化に本腰をいれています。