【政府は西日本豪雨を初めて「激甚災害の指定見込み」として指定】
7月27日、政府は西日本豪雨を「激甚災害」に指定する方針を決定。激甚災害は、地震や台風等が対象で、インフラ復旧の為の費用が一定基準を超えると指定される制度。以前は適用措置迄に1~2カ月を要し、被災自治体の復旧・復興の取り組みに遅れが生じていましたが、昨年に運用を見直しし、指定が確実の場合は「指定見込み」を公表、被災自治体が迅速に復旧・復興に着手出来るように改案されました。政府は15日に初めて「激甚災害の指定見込み」を公表。今後、正式に「激甚災害」指定を行うとしています。

 

【西日本豪雨、災害救助法適用の県数が東日本大震災を上回る結果に】
西日本豪雨発生より2週間が経過し、様々な被害状況が明らかに。19日時点、避難所で過ごしている人は16府県で4,581人。土砂災害被害は31道府県で1,044カ所、断水被害は3県で2万6,341戸。国が応急的な援助や被災者保護を図る災害救助法が適用されたのは11府県103市町村になり、都道府県数で東日本大震災の10都県を上回る結果。猛暑の中、避難生活の長期化が予想されることも踏まえ、今回の災害により、一日も早い復旧・復興、そして様々な観点からの防災、減災への取り組みが求められています。