● 感染症対策の影響で備蓄量を増やす人が増加、「防災の日」を前に日本気象協会がアンケート
日本気象協会は9月1日(火)の防災の日を前に、20代~40代の女性300名を対象にした  「家庭の備蓄状況」に関するアンケート調査を公開。「3日分×家族の人数分」という最低限必要とされる3日分の備蓄の備蓄ができているかの質問に対し「できている」が30.3%と、前回20.8%に比べ約10%近く上昇。新型コロナウイルスの影響により、備蓄量を増やしたと回答した人は約25%。備蓄量を増やしたと回答した人に、追加した備蓄品を確認したところ、「マスク(77.0%)」、「消毒液(64.9%)」、「除菌ウェットティッシュ(58.1%)」等の衛生用品が上位をに。今年は豪雨や感染症が発生したことにより、普段の備蓄品を見直す人や、衛生用品を備蓄する人が増える 結果となりました。(※ 日本気象協会推進「トクする!防災」プロジェクト 調べ)

 

● 避難所・感染症対策として、補正予算を計上し備蓄を推進する関西自治体が増加
関西エリアの各自治体は、災害時の備えとして避難所内の設備充実や、感染症防止への取り組みに着手。大阪府豊中市は今後の感染症流行に備え、避難所の感染症対策物品の購入に1,777万円を計上し、簡易テント、簡易ベッド、フェイスシールドを含む必要な衛生用品等を購入・備蓄を進めます。兵庫県川西市は避難所での感染予防対策として2人用のテント500個、避難所用のマスク約15,000枚、消毒液を導入します。京都市は避難所の「3密」を避けるための、間仕切り用テントの調達等、計2億6,800万円を計上し、購入するとのこと。今後の災害に備え、関西の各自治体が、避難所内の備蓄品や感染症対策を強化しています。

 

● 国の災害対策本部、災害発生前の設置が可能に
政府は先月21日(金)、災害が発生する恐れのある段階で、国の災害対策本部を設置出来るよう、災害対策基本法の改正案を取り纏め、2021年の通常国会で同法の改正を目指しています。現行では、自治体は災害発生前から災害対策本部の設置が可能ですが、国は災害発生後にしか設置ができないとのこと。自治体間や公共交通機関の調整を国が担い、広域避難の環境を整備することで、避難指示等を一体的に発令できる利点があります。東京都の東部5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)では、政府や都等と連携し、洪水等の水害の恐れがある場合、約250万人が域外に避難する計画を策定中とのこと。近年大規模水害が多発していることから、災害発生前に国の災害対策本部が設置されることで、災害対応の迅速化、被害の軽減が期待されています。