● 大阪・摂津市 全国的に珍しい「強風対策」に重点を置いた防災計画の見直し
昨年9月、台風21号の強風により指定避難所施設等が大きな被害を受けた大阪府摂津市は、施設の「耐風性」を診断する等、強風対策を盛り込んだ地域防災計画の見直しを行います。同市は、2019年度当初予算案に関連費用100万円を計上。研究機関等の専門家に調査を依頼し、市内31避難所で屋根や壁等の耐風性を診断し、管理の徹底や地形による被害の傾向把握も視野に入れ、来年度の市地域防災計画改定に反映するとしています。文部科学省によると、台風21号の影響で全国の公立学校約2,500校で屋根や外壁等が被害を受けたほか、関西国際空港の連絡橋の破損等、強風被害の大きさが改めて認識されるようになり、風水害対策が急務とされています。

 
● 世界の自然災害損失25兆円 温暖化でリスク増加
今月15日、昨年の自然災害による経済損失は世界で約25兆円に上り、このうち約23.7兆円は台風や洪水など異常気象を含む「気象災害」が原因だったとの報告書を米保険関連企業が発表しました。大きな被害を出した台風や洪水、地震など自然災害394件の損失額を分析。その結果、気象関連の災害の損失が95%を占めました。大きな被害をもたらした災害として、日本では7月の西日本豪雨、9月に関西国際空港を浸水させた台風21号などを挙げています。地球温暖化が進むと台風の強大化のほか、高潮や洪水などの頻度が高まり、気象災害が多くなると考えられています。調査会社は気象災害の損失額は増加傾向で「リスクが増え続けている」と警告しています。