【大規模ビル震度6強以上で全国1,700棟が倒壊の可能性有り】

今月、国土交通省は、大規模な商業ビルなど耐震診断が義務づけられた全国の建物のうち17%にあたる1,700棟で耐震性が不足しており、震度6強以上の激しい揺れで倒壊する可能性があると発表。耐震化の問題に詳しい名古屋大学福和伸夫教授によると「大規模な建物は、災害時には多くの人が同時に被災する可能性があり、行政はスムーズな合意形成の支援などにも取り組み、耐震化を後押しする必要がある」と指摘しており、各行政でも建物の所有者に働きかけるなど対策を進めていくとしています。

 

【土砂災害危険区域全国に51万か所、常時より備えを】

今月11日に大分県中津市で発生した急斜面山崩れの現場は、国土交通省によると昨年3月「特別警戒区域」に指定された地域であり、現場は火砕流による堆積物や溶岩が風雨で浸食された脆弱な地盤であり、土砂崩れが起きやすい地形とのこと。全国には同様の危険性がある区域が51万か所程指定されており、その中でも建築制限や建物の移転勧告を行える「特別警戒区域」が指定されているのは36万か所。各都道府県が公開している土砂災害危険区域を確認し、すぐに避難できるよう日頃からの準備が必要です。

 

 

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