● 国土交通省、耐震診断の義務化を決定
国土交通省は11月27日、地方自治体が指定した災害時の避難路に面しているブロック塀について、2019年1月から所有者に耐震診断を義務付ける耐震改修促進法の政令を閣議決定しました。同法案は既に、避難路沿いに立地する一定規模の建物には耐震診断を義務付けており、今回、規定を改正し、塀も同じ扱いとします。耐震基準が強化された1981年以前に、マンションや商業施設などの大きな建物で設置された塀が対象で、一戸建て住宅の多くは除外。今年6月に発生した大阪北部地震でのブロック塀倒壊を受けた再発防止策の一環であり、大阪をはじめとした滋賀、愛媛や首都圏である東京都、神奈川の各自治体も「ブロック塀撤去補助金制度」を設ける等の対応策に取り組んでいます。

 

● 中央防災会議案、大雨警戒情報を5段階に 危険理解しやすく
11月27日、政府の中央防災会議は、大雨の際に国や自治体が出す防災気象情報について、住民が切迫度を理解しやすいよう、警戒レベルに応じて5段階に区分する案を公表しました。西日本豪雨での被災自治体や避難誘導に当たった関係者への聞き取り調査を踏まえ、自治体が避難勧告・指示を出しながらも危険性が十分伝わらず、浸水や土砂災害から逃げ遅れて、犠牲者が出たケースの再発を防ぐことが目的です。具体策としては、各種情報の発信時に警戒レベル1~5の区分も併せて伝達し、住民に的確な状況把握に繋げる方針で、詳細を詰め、来月の会合で取りまとめる報告書に盛り込む予定です。