● 令和2年7月豪雨、「特定非常災害」に指定へ
政府は14日(火)朝の閣議で、熊本県や鹿児島県等の九州地方、長野県、岐阜県の記録的な豪雨による深刻な被害について、「特定非常災害」の指定を決定。行政手続きに特例措置を適用し、運転免許証の有効期限延長や、企業が債務超過に陥った場合でも一定期間破産手続きが開始されずに済む等、被災者負担を軽減し、生活再建を後押しします。「特定非常災害」は、阪神大震災や東日本大震災、2018西日本豪雨、2019年台風19号も指定しており、今回で3年連続の7例目。また、政府は豪雨災害を受け、避難所での感染症対策の支援等、今回の豪雨対応に向けて今年度予算の予備費を活用し、今月中にも4,000億円を超える被災者支援の対策パッケージをまとめる方針です。

 
● 令和2年7月豪雨の被害状況、今後の大雨にも警戒を
国土交通省は11日(土)午後1時の時点で、一連の豪雨により九州全県と長野、岐阜、愛媛各県等、101の河川、116か所で氾濫したことを発表。熊本県球磨川の流域では、配電設備や電源装置、排水施設の故障が多数判明。決壊した箇所では仮堤防を設置する等、一部で緊急工事が完了していますが全面復旧までは時間を要するとのこと。土砂崩れは13日(月)午前6時時点で、全国27県316件発生。熊本56件、鹿児島44件、長崎24件等、九州地方で多発。消防庁は14日(火)午後2時点で、全国24県で14,073棟の浸水被害(床上浸水7,339棟、床下浸水6,734棟)を公表。今後も梅雨前線の影響で大雨になる見込みで、被災地では引き続き警戒が必要です。