● 中小企業への防災設備投資に税優遇措置
政府は相次ぐ災害の発生を受け、災害に備えた設備投資を実施した中小企業や個人事業主に対し、税制面で優遇する新制度を設ける方針。中小企業が防災・減災対策の内容や実施期間、必要な設備等を盛り込んだ計画を策定し、経済産業大臣からの認可を得られれば、設備投資の際に法人税等の負担が軽減されるというもの。災害時の中小企業の事業を後押しし、事業を滞らないようにすることを目的とし、耐震・免震装置や自家発電機等を想定しているとのこと。早期の対策を促す狙いもあり、2020年度までの時限措置になる見通し。

 
● 豪雨避難対策のため、防災気象情報を5段階に
今月12日、政府の中央防災会議の作業部会は、西日本豪雨を教訓に防災気象情報について、住民が切迫度を理解しやすいよう、災害の警戒度に応じて5段階に区分する報告書案をまとめました。レベル1~2は避難に備える段階で、気象庁から注意報等が発表されている状況が該当。レベル2での住民の取るべき行動としては、「避難場所や経路の再確認」等を挙げ、レベル3は、高齢者らの避難を促す段階。レベル4は、市町村から避難勧告や避難指示(緊急)が発令されている状況で、「住民は速やかな避難」と明記。レベル5は既に災害が発生しており、「命を守るための最善の行動をとる」ことを求める段階と位置付けました。今後、政府は来年以降に運用方法等の検討を始める意向です。