● 訪日観光客への災害時多言語対応、交通機関
今年9月に西日本を直撃した台風21号による関西国際空港の閉鎖や、北海道で発生した地震等で訪日客の多くが立ち往生したことを受け、全国各地の交通機関でも対応を進めています。東京メトロでは、日本語案内を英中韓国語の音声にするメガホン型翻訳機を主要駅等に計37台導入。JR東日本は、首都圏で乗務員が携帯しているタブレット端末に異常時に放送する内容を英文化するためのアプリを導入、JR西日本でも駅のコンコースやホームでの音声案内を英中韓国語でも放送するシステムを活用しており、18年度中に大阪駅等12駅に追加導入予定。2020年に向けて、訪日客の増加が予想されることから、災害時の多言語対応の強化が進められています。

● 経済産業省、中小企業のBCPを促進
経済産業省は、中小企業の災害対策促進として「中小企業等経営強化法」等を来年にも改正する方向で議論し、災害対策体制を国が認証する制度を作る方針。事業継続計画(BCP)を認証する制度を設け、認証企業は既存の補助金を優先的に使える他、防災関連の設備投資の際に低金利での融資が受けられるよう検討。耐震装置や自家発電装置といった災害対策設備を購入する企業に対して税優遇や、政府系金融機関と連携し低い金利での融資が受けられるよう検討。背景には今年の西日本豪雨での中小企業被害額が4,738億円、北海道地震で256億円に上ったことがあり、同省は、今回の改正で中小企業のBCPを促進していくとしています。