● 消防庁 災害続発受け、消防団救助用機材の補助金新設
消防庁は、西日本豪雨等で自然災害が続発していることを受けて、消防団が使う救助用機材の拡充を公表。チェーンソー等の配備が不十分なため、購入費の3分の1を賄う補助金を新設。補助対象の機材は、チェーンソー、エンジンカッター、油圧切断機、油圧ジャッキ、AED、トランシーバーの6種類。消防庁によると、消防団は全国に約2,200あるが、6種類の配備数は必要数の1割程度で、西日本豪雨のように被害が広範囲に及ぶ災害では、機材不足で救助に時間を要する懸念があるとのこと。補助金を活用し、消防団が迅速な救助活動を展開できるようにしたい考えです。

 
● 大阪も各地で災害対策訓練 SNS活用により訪日客対応も期待
今月17日、大阪市では南海トラフ巨大地震の発生を想定した総合訓練実施時にSNSを活用。市長は今回の訓練で初めて無料通信アプリを使用し、一斉に市幹部に対応を指示、被害情報も共有しました。職員は津波や停電、交通機関の運行状況等の情報をSNSに入力し、情報発信を強化。この日の訓練時は日本語のみの発信でしたが、年間3千万人を超える訪日外国人への対応として、大阪府でも今後、災害対策本部に語学に精通した職員や留学生等を配置し、SNSの操作に専従させる方針で、各自治体でも
SNSを使用した災害情報発信が期待されています。