● 大規模災害に、国がソフト・ハード両面で積極的に災害対策を推進する方針
今月23日、山本順三防災担当大臣は今後の災害対応について方針を示し、国が地方自治体を支援し、積極的に関与していくとしました。大規模災害時には、プッシュ型支援を継続し、人員も含めた支援を推進。水害時には、「正確な情報をいかに伝え、避難につなげるか、ソフト面での防災計画は重要」と説明し、防災教育の推進や先進的な地域での取り組み事例を全国に広げていくとのこと。年内に閣議決定する予定の次期国土強靭化基本計画については、避難所での健康管理、AI、SNSといった新技術の活用、緊急輸送道路の耐震化等を盛り込むと説明。電力設備や河川などの重要インフラ118項目の緊急点検も反映させ、ハード整備にも取り組む方針を発表されました。

● 災害時の燃料供給対策に向け、経産省が有識者会議の初会合
9月に発生した北海道地震等、相次いだ災害により燃料供給に混乱が生じたことを受け、経済産業省は今月19日、災害対応の専門家や石油業界関係者等を集めた有識者会議を開催。災害時でも燃料供給を継続出来るよう、全国の製油所の災害時に於ける出荷能力や、非常用発電機の設置状況を点検し、対策を検討していく方針を固めました。会議では「非常用発電機の燃料を備蓄する為に規制緩和も検討すべき」や「燃料を優先的に供給するサービスを提供すればビジネスチャンスにつながる」という意見が出され、来月に具体的な対応策を取り纏めるとしています。