● 今年度補正予算案 災害復旧等を中心に9,356億円
災害からの復旧・復興に向けた費用を盛り込んだ第1次補正予算案は、総額9,356億円となりました。災害復旧・復興費の主な内訳は、西日本豪雨への対応として5,034億円、北海道胆振東部地震の対応に1,188億円。台風21号や大阪府北部地震等の対応にも1,053億円を計上。併せて、公立小中学校等の緊急安全対策として、エアコン設置やブロック塀の改修に1,081憶円も計上。政府は、この第1次補正予算を来月7日にも成立させると共に、全国の電力・交通といった重要インフラの「強靭化」に向け、防災関連事業を中心とした第2次補正予算案を年末までに編成する方針。

 

● 総務省 ドローンで携帯通信可能に
総務省は、風景の撮影や設備の監視といった場面で普及してきたドローンに、携帯電話の無線設備を搭載し上空で使えるようにする方針を発表。ドローンで高速の携帯通信が利用出来れば、飛行しながら映像や画像等の送信が容易になり、避難者の捜索や産業用の画像伝送等、活用出来る機会が広がる見込みとのこと。ただし、ドローンでの通信が増えると、地上の携帯電話が混線するといった問題が発生する可能性もあるため、2018年度中に混線を回避出来るか等の検証を始めていく予定。検証を基に電波法の施行規則を改め、広く利用を認めていく方針で、今後、災害対策に向けたドローン需要拡大が期待されます。