● コロナ禍、複合災害に備えを、防災学術連携体が声明
今月1日、防災や災害復興に関わる58の学会で構成する「防災学術連携体」は、新型コロナウイルスの感染が広がる中、複合災害の危険性が高まっているとして、事前の備えを呼び掛ける声明を発表。大雨による河川氾濫や地震等が起きた場合、多数の負傷者が出て医療機関が機能不全に陥り、被災地でオーバーシュート(爆発的患者急増)の危険性が高まるとしています。災害時に密閉、密集、密接の「3密」を避けるため、避難所の数を増やし、学校の体育館に加え教室も使用する方法等を提案。同連携体米田代表幹事は「避難について備えを進めてほしい」と注意を呼び掛けています。

 
● 感染症指定医療機関2割強浸水も、コロナ・豪雨複合想定を
先月27日、京都大学防災研究所は100~200年に1度の豪雨による大規模洪水が起きた場合、感染症医療の拠点となる全国372カ所の感染症指定医療機関の26%が、浸水する恐れがあるとの調査結果を発表。調査では、国土地理院や自治体の防災マップ等を利用し、昨年4月時点で指定医療機関になっている各病院近くの河川が氾濫した場合の被害を調査。その結果、河川整備を考える際の基準となる100~200年に1度の洪水では、95病院に浸水の恐れがあることが判明。うち50病院では、1階が水没する深さ2~3m以上の浸水になる可能性があるとのこと。同研究所野原助教は、「いま一度、立地における浸水状況を確認し、リスクを正しく認知してほしい」としています。