● 「要配慮者」への備蓄は2週間分を推奨
農林水産省は今年3月、家庭備蓄ガイドを紹介する「家庭備蓄ポータル」を公開。一般向けに加えて、災害時に特別な対応になる要配慮者向けも用意されており、一般向けの備蓄量の目安が1週間なのに対し、要配慮者は「少なくとも2週間分」を推奨しています。昨年8月、厚生労働省の法改正により乳幼児向けの液体ミルクが解禁。外国人向けにハラル対応の非常食が発売される等、要配慮者ニーズに応える製品が拡大しています。要配慮者は増加傾向にあり、多様な商品提案が求められています。

● 災害拠点病院の指定要件を厳格化
厚生労働省は今月5日までに、災害時に24時間態勢で患者を受け入れる災害拠点病院について指定要件を厳格化する方針を固めました。診療機能を有する施設は耐震構造を有し、非常用発電機の燃料の備蓄が必要とのこと。受水槽の保有等、災害時の診療に必要な水を確保も必要要件としています。広域災害や全域停電(ブラックアウト)を想定し、病院の自活能力を強化する目的であり、病院の指定を担当する都道府県を通じ2020年度末までに対応するように求めています。