● 経済対策で、河川の防災対策等に補助金を検討
政府は台風19号による豪雨等、一連の災害を受けて、新たな経済対策の中に、河川の水位の上昇を防ぐ工事に補助金を出すこと、市街地の地下に雨水施設を整備する等の方針を示しました。インフラや施設の復旧と強化を同時に進める政府は、氾濫の危険性がある河川への堤防強化や、市街地の浸水被害を防ぐため、地下に雨水を溜めることが可能な施設を緊急に整備すること等を検討しているとのこと。政府は一連の取り組みを来月取りまとめる経済対策に盛り込み、今年度の補正予算案と来年度予算案に必要な経費を計上することにしています。

 
● 台風被害を受けタワーマンションの浸水対策ガイドライン作成検討へ
政府は、台風19号による豪雨で浸水被害が発生したタワーマンションについて、対策を検討する方針を示しました。先月川崎市の武蔵小杉駅近くのタワーマンションで地下の電気設備の浸水による停電被害が発生したことを受け、国土交通省と経済産業省は27日会合を開き、タワーマンション等、高層ビルの電気設備についてのガイドラインの作成を決定。新たに作る建物では、電気設備を浸水の恐れのない上の階に設置することや、電気設備に浸水を防ぐための「止水板」を設置する等、被害を防ぐ対策を講じるとのこと。国土交通省等は、来年の春頃までに不動産会社やマンション管理組合向けのガイドラインをまとめて公表する方針です。