● 秋の臨時国会で防災対策等の第2次補正予算案を提出
今月21日、政府は重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議の初会合を開き、西日本豪雨や台風21号、北海道の地震等の被災地支援の為、道路の復旧費用のほかブロック塀対策等を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針を決定。これに加えて、相次ぐ自然災害で発電所や空港等に被害が出るケースが相次いでいることから、大規模災害に強い国づくりを進める「国土強靭化」の為に第2次補正予算案を年末にかけて編成する方針を固めました。今後は緊急点検を11月末めどで進め、その結果を踏まえ、全国のインフラの防災対策費用等を第2次補正予算案に盛り込むことにしています。

● 羽田空港で防災訓練、今後は豪雨による浸水対策も検討
今月25日、全国で利用者数が1日23万人余りと最も多い羽田空港で、M7.0規模の首都直下地震発生を想定した防災訓練が行われました。訓練には、空港や航空会社の従業員等、約100人が参加。今月に入り、関西空港が台風21号の影響で運用出来なくなる等、空港の被害が相次いだことを受け、羽田空港でも豪雨による浸水対策の検討を進めています。国内線ターミナルを運営する「日本空港ビルデング」の防災担当者は「多くの人が行き交う羽田空港で被害が出れば相当な混乱が予想される。関西空港の教訓を活かし、施設の安全性を定期的に検証していく」としており、各航空施設でも水害対策等が急務とされています。