● 環境省 災害拠点の停電対策に補助制度新設
環境省は今月21日、大規模停電に備え、災害対応の拠点となる自治体庁舎や病院等を対象に、再生可能エネルギーで電力を自給出来るように財政支援する方針を固めました。同省は太陽光発電パネル等、発電設備と蓄電池をセットで導入するための補助制度を新設し、停電時に電力を自給出来るよう自治体等に促します。昨今の台風や地震による大規模停電に対して、再生可能エネルギー発電設備がある建物では、電力を自給出来た事例に注目。小泉環境相は、「気候変動×防災」を政策のキーワードとして掲げており、2019年度補正予算案に関連経費を盛り込むとしています。

 
● 台風15号、19号による農林関係被害 西日本豪雨を超える
農林水産省によると台風19号とその後の大雨による農林水産関係の被害額は、今月18日時点、38の都府県で2,815億円、9月の台風15号と合わせると被害額は3,600億円に。その中で、農地の損壊やため池等、農業用施設の被害額が1,757億円、木材加工の施設等、林業関係の被害は731億円、漁港施設等の水産関係の被害が118億円に。浸水が広範囲に及んだ地域を中心に、今後も増える見通しとのこと。台風や大雨による被害としては、統計のある1964年以降で最大の3,400億円余りだった去年7月の西日本豪雨を上回る規模となっています。