● 災害対策に144億円、東京都補正予算成立
東京都議会は18日、本会議が開かれ、台風被害への復旧・復興や今後の防災対策の強化に向けた費用等を盛り込んだ総額144億円の今年度の補正予算が成立。その中で、台風15号、19号への復旧・復興に向けた費用として80億円を計上、一部損壊した住宅の補修費用に対する補助等が盛り込まれるとのこと。防災対策の強化には54億円を計上、災害時の電源となる蓄電池の購入補助事業や都の一時滞在施設にスマートフォン等の充電用機材を配備。小池都知事は、「復旧対策の他、災害対策も課題を解決するための費用を盛り込んだ」としています。

 

● 経済産業省、停電対策に新制度、相互扶助方式で復旧費用を拠出へ
経済産業省は19日に行われた電力システム強靭化に向けた会合で、自然災害による停電復旧の費用を  全国の電力会社が相互扶助方式で負担する新制度の創立を目指すと発表。新制度では大規模な災害が対象、各電力会社が事前に復旧費用を拠出し、停電解消までに掛かった他電力会社からの応援の人件費、電源車の燃料費等を賄うとのこと。台風15号、19号等、自然災害による大規模停電が多発する中、送配電網を維持するにはエリアや電力会社単位での対策では不足すると同省は想定し、電力会社各社による相互支を進めるための制度改革に取り組むとしています。