● 政府 防災事業を増税後の景気下支えに活用
2019年10月に予定される消費税率10%への引上げに関し、政府の経済財政諮問会議で12日、インフラ整備で防災対策を進める「国土強靱化」を増税後の景気下支えに活用する案が示されました。消費税率引上げでは、増税前に駆け込み需要が発生し、増税後に消費が冷え込む反動減が懸念されるため、防災関連の公共事業を2019年10月以降への積み増しも検討。政府は今月末にもインフラ整備による防災対策を取り纏め、今後の予算編成に反映させる方針です。現在、全国135の市長村で国土強靱化地域計画が策定され、約50の地域は策定中であることから、今後も防災関連事業への投資が見込まれており、受注企業の業績改善や設備投資、従業員の給与が増える等の波及効果が期待されます。

 

● 中央防災会議 南海トラフ震源域で異常現象が起きた際の骨子案を発表
政府の中央防災会議作業部会は13日、巨大地震発生の恐れがある南海トラフ震源域で、異常現象が起きた際の対応方針の骨子案を公表。2017年11月から、南海トラフ震源域で異常が確認された場合、「地震発生の可能性が高まった」とする臨時情報を流すことにしていますが、今回の骨子案では、被災しなかった他地域も「自主避難」などの警戒対応を一斉に開始し、1週間程度続けることを明記。政府は年明け以降、報告書を基に住民や企業が個々の対応を検討するためのガイドラインを作成する予定で、多数の人が出入りする病院や商業施設等は、関係省庁と調整し個別に対応方針を協議する必要性も唱えています。