● 政府、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」に注力
11月26日、政府は経済政策の方針案をまとめました。予算の中で、全国各地で相次いだ今年の大規模な自然災害を踏まえて取り組む「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を重点化すると発表。18年度第2次補正予算および19、20年度当初予算の「臨時・特別措置」活用し、西日本豪雨や台風21号等、大規模災害を教訓に近くまとめる重要インフラの緊急点検結果を踏まえた3カ年緊急対策に注力するとのこと。また、成長戦略として、道路や上下水道等のインフラ台帳をデジタル化し、点検・補修作業でAIやロボット等、革新技術採用するとしています。

 

● 総務省、インドネシアに日本の「津波レーダー」システム輸出合意
総務省は、日本と同様、地震による津波の被害が相次ぐインドネシアに対し、レーダーによって津波をいち早く観測できる日本のシステム「津波・海洋レーダー」を輸出することでインドネシア政府と合意。同国では、今年9月のスラウェシ島の地震や、2004年のスマトラ島沖の巨大地震等で津波が発生しており、対策が課題となっていました。本システムは、東日本大震災の後、日本国内でも活用されており、インドネシアでは来年度から実証実験が始まる予定。総務省基幹通信室の課長補佐は、「日本製のレーダーはより遠くの津波を正確に検知できるという点で非常に優れている。この技術が津波被害の軽減に貢献できればと思う」としており、日本の防災技術の活用が期待されています。