● 岡山県真備町地区 復興計画公表
岡山県倉敷市は今月25日、真備町地区の復興計画を公表。「災害に強い」等、まちづくりの五つの基本方針を柱にした2023年度までの復興事業を明記。決壊した河川堤防の強化等、治水事業の実施や、産業の再興に向け、被災農業者への施設や機械の修繕費の助成、商工会の復興イベントの支援等にも取り組むとのこと。地域の防災意識向上と「逃げ遅れゼロ」を目標に、地区防災計画の作成や自主防災組織の設立を住民らと連携して推進します。

 
● 近畿エリアの「道の駅」、防災拠点3割弱
総務省近畿管区行政評価局は今月25日、管内2府5県に於いて、市町村が防災拠点として位置づけている「道の駅」は、3割弱との調査結果を発表。東日本大震災等、近年の災害では、避難場所や被災地支援の拠点としても活用され、国は防災拠点化を推進しています。昨年は、大阪北部地震や台風21号等、近畿エリアで災害が多発しており、「道の駅」の防災拠点化、そして防災設備、防災機能の整備が求められています。