● 千葉県、最大級規模の地震津波による県内への浸水被害想定を公表
千葉県は今月13日、千年に一度の最大級の地震津波による県内への浸水被害想定を初めてまとめ、公表。過去の大地震も踏まえ、津波の高さが最大25.2メートル、11市町村で10メートルを超え、浸水区域は従来想定規模の約6倍となる33市町村、計2万8,612ヘクタール(県面積の5.5%)に達すると試算しました。県は、地域ごとの被害想定地図も作成しており、市町村が対策を強化する上での判断材料となります。最大級の津波浸水想定は、2011年3月の東日本大震災を受けて制定された「津波防災地域づくり法」で、各都道府県が行うべきと定められており、今回の浸水想定は県のホームページに掲載される予定です。

 

● 経済産業省 災害に備え、「住民拠点サービスステーション」来年度には4倍に
経済産業省は、2019年度までに自家用発電設備を備えた給油所を、現在の設置台数1,948か所から約4倍の8千か所に整備する方針を固めました。整備を進める給油所「住民拠点サービスステーション(SS)」は、自家発電整備を備え、災害時でも可能な限り地域住民や被災者に給油を続ける機能を持っており、被災者の移動や救援物資の搬送等に欠かせない燃料を安定供給出来る体制を構築。経済産業省はガソリン等を貯蔵する油槽所についても大規模災害を想定し、耐震性を点検。災害時にも燃料供給に支障が生じないよう、発電機の整備を進める方針。今回、方針を固めた災害対策を11月末目途にまとめる政府全体のインフラ対策案に盛り込み、インフラ対策の強化を進めるとしています。