● 北海道地震被害、2000憶円超え、インフラ整備が急務
北海道は今月5日、北海道地震による公共土木施設や農林水産業等の被害額が約2,089億円に上ると公表。このうち、河川や道路、橋等、公共土木施設の被害額は約1,261億円。農地への土砂の堆積や林の大規模崩壊、停電による生乳や枝肉、卵の廃棄等、農林水産業関連は約457億円に上りました。政府は、第1次補正予算案の内訳として、北海道地震の復旧・復興予算を1,188億円としており、今後は防災対策のインフラ整備を中心とする第2次補正予算案を年末までに編成する方針。甚大な被害の出た被災地の復興に向け、インフラ整備を進めることを急務としています。

● 交付金を重点配分し、地方自治体の防災促進へ
今月14日、財務省は自治体への防災対策を促す為、タイムラインやハザードマップの整備を進めた自治体には交付金を重点配分する方針を発表。水害に関して、国土交通省は警戒が必要な全国1,161市町村に対して2021年末迄にタイムラインの策定を求めていますが、今年5月末時点での策定は37%。防災白書によると、洪水ハザードマップは1,331市町村の98%が策定している中、高潮マップは21%の策定にとどまっています。西日本豪雨や相次ぐ台風の被害で浮上した問題を改善するべく、優良な取り組みには予算面で後押しする改革として期待されています。