● 備蓄を実施する一般生活者が半数程度との調査結果
全国の20歳~69歳男女1,000名を対象とした災害や防災への調査によると、災害に対する「備え」への行動として、最多が「避難場所・避難所の確認」で48.1%、2番目が 「日用品・水・食料等の備蓄」で47.2%との結果に。昨年の大阪北部地震、北海道地震、そして西日本豪雨等の影響により、備蓄を実施する一般生活者は約半数程度にも達しました。より高い数値に導き、減災を実現するために、災害への「備え」や「必要性」の啓蒙を継続的に取り組むことが求められます。

 
● 空港の災害対策に重要施設の浸水対策を強化へ
昨年、台風や地震による被害で関西空港と新千歳空港の運用に影響が出たことを受け、空港の災害対策を検討してきた国の委員会が最終報告をまとめました。報告書によると災害時に国や空港、航空会社だけでなく、接続する鉄道や道路等、全ての空港関係者を集めた総合対策本部を設置し連携。ハード面では、重要施設の浸水対策などを推進するとのこと。主要な13の空港では災害時に3日以内の再開を目標にすることとなりました。